琉球大学法科大学院

GLOCAL　地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹になる

　琉球大学法科大学院は、専門職大学院として、法曹になるために必要な学識及び能力を培うための司法試験科目をはじめとする充実したカリキュラムを用意し、指導力豊かな教員陣を擁しています。

　しかし、本法科大学院の提供する法学教育の特色はそれだけではありません。教育理念である「地域にこだわりつつ世界をみつめる（GLOCAL）」法曹の育成を目指し、他校にはない独自の科目を設置しています。

　沖縄には大小様々な法的課題があります。地域の法的問題を発見し、その解決・救済に貢献できる法曹を育成するため、「日米関係」、「米軍基地法」、「沖縄企業法」、「沖縄金融法務」など沖縄ならではの科目を開講しています。また「クリニック」の授業では、離島等での無料法律相談を実施し、地域に貢献する教育・研究活動を行っています。

　沖縄は歴史的に多くの外国と交流・接点を持ってきた国際性豊かな土地です。沖縄から世界に羽ばたいていく国際性豊かな法曹の育成も本法科大学院の課題であり、それを目指した科目も多く開講しています。例えば、「法律基礎英語」、「アメリカ法」、「アメリカ憲法」、「日米関係」、「中国法」、「国際法」、「国際人道法」、「国際私法」、「国際取引法」、「英米法研修ハワイプログラム」、「台湾研修」があります。

　中でも、英米法研修ハワイプログラムでは、実際にハワイに2週間滞在し、ハワイ大学ロースクール（William S. Richardson School of Law）で英米法の基礎科目について講義を受けるもので、本法科大学院が開校した2004年から継続して実施しています。また特に高い国際性を身につけたい方のために、インターナショナル・ロイヤー・コースも設置しています。

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ALLY　性の多様性を尊重する法曹になる

　性の多様性の尊重は近年とみに社会的関心を集めていますが、解決すべき法的課題は山積しています。LGBTQの当事者の方々の法的権利を護り、性の多様性が真に尊重される社会を実現するため、性の多様性の尊重に関わる問題を熟知し、当事者に寄り添うことのできる法曹がますます求められていくことでしょう。

　琉球大学法科大学院は、2016年5月、日本の法科大学院で初めて性の多様性の尊重を宣言し、現在は、教育理念の一つに「性の多様性を尊重する法曹」＝ALLY（アライ）の法曹の輩出を掲げています。性の多様性の理解を深めるため、学生は入学時に、教職員は毎年研修を受講します。また全国的にも稀な「性の多様性の尊重と法」という専門の科目を設けています。

　性の多様性の尊重の必要性とその本質を実感として身につけるには、教室で学ぶだけでは十分ではありません。法科大学院において、全ての学生・教職員の性の多様性が尊重される環境の構築（「全ての人のSOGIESCの尊重」）を実践することにより、性の多様性の尊重の問題が現実にどのように関わり、どのような配慮や工夫を要するのかについて、日々の生活の中で考え、体感できるよう心がけています。さらに、本法科大学院が沖縄における性の多様性に対する理解の向上やLGBTQの方々の権利の擁護に積極的・継続的に取り組むことにより、在学生や修了生の関心を向けさせることを目指しています。本法科大学院の性の多様性に関する取り組みは特別ページをご覧下さい。

多様な学修スタイル

　地域の問題にも国際的な問題にも真に取り組むことのできる法曹は、人、社会、価値等の多様性に対し深い理解を持つものです。琉球大学法科大学院では、様々なバックグラウンドを持った学生が集まり、多様な考え方に触れ、相互理解を深めながら学修のできる環境の構築を目指しています。そのため、学生のキャリアプランやライフスタイルにあわせて様々な学修の在り方を可能としています。また、本法科大学院の修了後、司法試験受験に向けた準備をする方にも学修環境を提供しています。

・インターナショナル・ロイヤー・コース

　特に国際性豊かな法曹を目指す方に向けた特別なコースです。

　外国法・国際法科目を多く取り入れ、また英米法研修ハワイプログラム等の一部の科目では優先的に履修することができます。修了時は学位記のほかに、インターナショナル・ロイヤー・コース修了証が交付されます。英語の特別選抜により入学した学生は，原則としてこのコースを選択することになります。未修者（3年）コース・既修者（2年）コースのいずれの方も選択することができます。

・長期履修制度

　標準修業年限（3年）では教育課程の履修が困難な事情が認められる場合に、4年間から6年間の範囲内で計画的に教育課程の履修を行う制度です。

　法学未修者コース（3年コース）を志望し又は現に在学する方で、

職業を有する方、
育児、出産又は長期介護等により、標準修業年限で修了することが困難な方、
その他やむを得ない事情により標準修業年限で修了することが困難であると認められる方

が対象となります。未修者（3年）コース・既修者（2年）コースのいずれの方も利用できます。

　本制度を利用する場合も、授業料総額は、通常の標準修業年限（3年間）で履修する場合と同じです。たとえば、新たに入学される方が6年間で履修することを申請しそれが認められた場合、3年間分の授業料を計画した履修年数である6年で除した額、つまり通常の半額を毎年納入することになります。

・法務学修生制度

　琉球大学大学院法務研究科の課程を修了し、司法試験のため本学の学修環境下で自主学修を希望する方は、法務研究科委員会の議を経て、法務学修生として在籍を許可することができます。法務学修生は、自習室、資料室兼教材作成室等を使用することができます。申請手続等の詳細は、法務学修生特別ページをご覧下さい。

法務学修生特別ページ

少人数教育とサポート

　琉球大学法科大学院には、入学定員16名に対し16名の専任教員がおります。徹底した少人数教育により、各学生の実力に応じたきめの細かい充実した指導を行っています。専任教員のうち6名は、実務家教員（現役弁護士､元裁判官、元検察官）です。一部の科目では研究者教員と実務家教員が共同して授業をするなど、理論と実務の架橋を重視した教育を行っています。研究者教員は各自の専門分野について最先端の内容を講義に反映させています。

　法科大学院での学修を進めるうち、進路、奨学金、成績、学修環境などについて様々な悩みごとが生じてくることもあると思います。そうした多様な相談に親身になって応じられるよう、専門の学生支援委員会が設置されており、また学年ごとに２名ずつ指導教員がおります。学生支援委員と指導教員は、相互に連携・協力し、学生の入学から修了まで丁寧な履修指導を行うとともに、学生生活・進路等の相談にのり、問題の早期解決に取り組んでいます。

　琉球大学法科大学院は、学生の学修支援に関し、沖縄弁護士会の全面的なバックアップをいただいております。法科大学院出身の若手弁護士がAA（アカデミック・アドバイザー）として授業をサポートしたり、答案練習会、オーダーメイド・ゼミ、ゼミのチューターなどを行っております。さらに那覇地方検察庁や那覇地方裁判所からも、教員を派遣いただいたり、講演会の実施、検察庁訪問および裁判傍聴の機会をご用意いただくなどしております。