| 氏名 | 白木 敦士（SHIRAKI, Atsushi） |
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| 職名 | 准教授 |
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| 担当科目 | 民事法応用演習I 民事法応用演習Ⅱ 英米法研修ハワイプログラム 法律基礎英語I 法律基礎英語Ⅱ 民法演習Ⅰ 民法演習II 国際私法応用演習 |
| 受験生にひとこと | 琉球大学大学院法務研究科への進学をご検討されている皆様へ 司法試験の受験に際しては、多くの条件が揃わねばなりません。学費や生活費といった支出は、法科大学院進学に際しての大きなハードルとなりますが、必要条件は、それだけではありません。ご家族がいらっしゃる方の場合には、ご家族の理解に恵まれることも重要な条件です。でも、それだけでしょうか。 当たり前のようですが、司法試験を受験するためには、法律家という職業を、将来の進路の選択肢の一つとして挙げられることが必要です。国際社会における紛争地域で暮らす人々は、戦火を逃れ、明日へ命をつなげることが精一杯で、ご自身の職業選択に思い及ぶことは難しいでしょう。また、日本においても、幼少期にひどい虐待を受けて育った方の中には、自己評価が低く、前向きな形で、ご自身の職業選択を考えることができない方もいらっしゃいます。さらに、経済的に大変な状況にある、ひとり親家庭のお母さん、お父さんたちは、子どもの夢を叶えてあげたいと思って一生懸命働く一方で、日々の暮らしで精一杯の中、ご自身のキャリアを考えることは容易でないかもしれません。 法律家は、自己実現の手段であると同時に、大きな責任が伴う職業です。特に、弁護士には、声を発せられない人々の声を見つけ、それを社会に届ける力があり、その責任があります。当研究科に入学される皆さんが、法曹という夢を、自身の自己実現を図る手段としてはもちろん、そのような夢を描くことができなかった人たちのために働きたいと思っていただけるのであれば、法科大学院の教員として、とても嬉しく、また誇らしく思います。 当研究科の教員は、そのような学生さんを全力で応援します。 |
| 取得学位 | ◇法学博士(S.J.D.) ハワイ大学マノア校ロースクール 2024年 ◇法学修士(LL.M.) ペンシルバニア大学ロースクール 2020年 ◇法務博士(J.D.) 早稲田大学大学院法務研究科 2011年 ◇法学士(B.A.) 早稲田大学法学部 2009年 |
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| 略歴 | 《学歴》 ◇ハワイ大学マノア校ロールクール博士課程・卒業 2024年 ◇ペンシルバニア大学ロースクール修士課程・修了 2020年 ◇早稲田大学法務研究科・修了 2011年 ◇早稲田大学法学部・（三年次早期）卒業 2009年 ◇愛知県立旭丘高等学校・卒業 2005年 《研究歴》 ◇早稲田大学比較法研究所 招聘研究員 2022-現在 ◇コロンビア大学ロースクール 客員研究員 2021-2022年 ◇Bluebook International Consultant (21st edition), T2: Japan 2019-2020年 ◇早稲田大学大学院法務研究科・非常勤講師 2017年-2019年 ◇東京通信大学・非常勤講師 2018年- ◇早稲田大学臨床法学教育研究所 招聘研究員 2014-現在 《法曹資格》 ◇メリーランド州・弁護士 2023年- ◇ニューヨーク州・弁護士 2021年- ◇日本法・弁護士 2012-2019年 《公職》 公益財団法人日本ヒューマン・ライツ・ウォッチ協会・理事 2022年- |
| 主要な研究テーマ | アメリカ家族法、アメリカ民事訴訟法、ディスカバリ（証拠開示）、国際民事訴訟法、国際証拠共助法 |
| 主要な著作 | 《著書》 ◇外国人ローヤリング・ネットワーク編『実践Q&A１４２問 渉外家事事件の実務 LNFメーリングリストから』 2024 日本加除出版 ◇大川秀史編『国連個人通報150選』 2023 現代人分社 ◇近江幸治＝弘中淳一郎編『学生のための法律相談ハンドブック』 2018.4 成文堂出版 ◇梶村太市ら編『Q & A弁護士のための面会交流ハンドブック』 2018.2 学陽書房 《論文》 ◇「本人訴訟におけるディスカバリの欠落 Diego A Zambrano, Missing Discovery in Lawyerless Courts」pp. 252-257 2024. 6 アメリカ法2023-2号 ◇「CBT方式の司法試験実施に関する一考察―ニューヨーク州司法試験を参考に―」pp. 138-141 2024.3. 法曹養成と臨床教育 No.16 ◇「新時代のクリニック・プログラム改革案 」pp. 64-71 2024.3. 法曹養成と臨床教育 No.16 ◇「Conflict of “Process of Formation of Law” over Generative AI –An Example of Fair Use Doctrine in the U.S. Copyright Law」2024. 1 早稲田大学比較法研究所オンライン・フォーラム・シリーズ ◇「アメリカにおける域外民事証拠法制の史的発展と展望 」pp.167 2024.1 比較法研究 84 巻 ◇「アメリカにおけるエンターテイメント業界で働く子どもの保護法制ーニューヨーク州における取り組みをを例にー 」pp.13-33 2023.9 琉大法學 108号 ◇「米国における域外民事証拠収集法制の発展」pp.61-116 2023.3 早稲田大学法務研究論叢7号 ◇「民間国際仲裁における、外国法廷等のためのディスカバリ（合衆国法典第28編1782条）の利用の可-ZF Automotive US, Inc. v. Luxshare,Ltd.,142 S. Ct. 637 (2021)-」pp.108-119 2023.3 比較法学56巻3号 ◇「判例解説・国際商事法務 〜 ZF Automotive US, Inc., et at., v. Luxshare, Ltd., 142 S. Ct. 637(2022). 〜」pp.8-12 2023.1 国際商事法務51巻1号 ◇「日米間における域外民事証拠収集スキームの相剋（下）」pp.1452-1464 2022.11 国際商事法務50巻11号 ◇「日米間における域外民事証拠収集スキームの相剋（上）」pp.1261-1272 2022.10 国際商事法務 50巻10号 ◇「ニューヨーク州の離婚訴訟におけるディスカバリ制度―日本の離婚調停手続に対する示唆―」pp55-64 2022.10 家庭の法と裁判40号 ◇「ニューヨーク州離婚法の概説（１１・完）」（山口亮子監修）pp.11-16 2023.2 戸籍時報834号 ◇「ニューヨーク州離婚法の概説（１０）」（山口亮子監修）pp.4-8 2023.1 戸籍時報833号 ◇「ニューヨーク州離婚法の概説（９）」（山口亮子監修）pp.10-15 2022.12 戸籍時報832号 ◇「ニューヨーク州離婚法の概説（８）」（山口亮子監修）pp.22-29 2022.11 戸籍時報831号 ◇「ニューヨーク州離婚法の概説（７）」（山口亮子監修）pp.2-9 2022.10 戸籍時報830号 ◇「ニューヨーク州離婚法の概説（６）」（山口亮子監修）pp.2-9 2022.9 戸籍時報829号 ◇「ニューヨーク州離婚法の概説（５）」（山口亮子監修）pp.11-16 2022.8 戸籍時報828号 ◇「ニューヨーク州離婚法の概説（４）」（山口亮子監修）pp.26-33 2022.7 戸籍時報827号 ◇「ニューヨーク州離婚法の概説（３）」（山口亮子監修）pp.10-15 2022.6 戸籍時報826号 ◇「ニューヨーク州離婚法の概説（２）」（山口亮子監修）pp.11-17 2022.5 戸籍時報825号 ◇「ニューヨーク州離婚法の概説（１）」（山口亮子監修）pp.2-9 2022.4 戸籍時報823号 ◇（翻訳）ピーター A ジョイ「米国ロースクールにおける臨床法学教育とその社会的貢献」pp.26-38 2021.12 比較法研究82巻 ◇「Designing Innovative Clinical Legal Programs Respond to Changing Social Needs」pp.57-69 2020.12 Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.39 ◇（共著）「早稲田大学法科大学院における震災復興支援クリニックとスポーツ法クリニック」須網隆夫、白木敦士、鈴木麻里奈、正岡千有里、山田悠、川上剛章 pp. 128-141 2020.1 法曹養成と臨床教育No.12 ◇（翻訳）キャロル・スズキ「講演 ソーシャルイノベーターとしてのアメリカのロースクール：臨床法学教育の挑戦早稲田大学大学院法務研究科における講演」 pp.123-151 2019.11 早稲田大学法務研究論叢4号 ◇（翻訳）キャンポス-ブイ ステファニー、ポヤオアン ジャスミン・アントリン「講演: 早稲田大学=カリフォルニア大学バークレー校共同シンポジウム「法専門職の構造変化と日米ロースクール教育の課題」 V 民衆による,民衆のための取り組み -法専門職に対する,コミュニティに根差した訴訟によらないアプローチ-」 pp.134-153 2019.3 比較法学52巻3号 ◇「海外の臨床法学教育 アメリカ・ロースクールの教育改革および貧困法への取り組み：アメリカ・ロースクール協会年次大会参加報告」 pp.108-115 2018.12 臨床法学教育セミナーNo.13 ◇（共著）「臨床法学教育の価値を問う (第10回年次大会) - (大学に附設・連携する法律事務所の意義と役割 : 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックと早稲田リーガルコモンズ法律事務所におけるこれまでの取組みと将来像)」小島秀一、河﨑健一郎、白木敦士、趙誠峰 pp.144-156 2018.3 法曹養成と臨床教育No.10 ◇「ニューヨークにおける新しいプロボノ活動の取り組み」 pp.44-48 2017.3 賃金と社会保障1678号 ◇（共著）「現代アメリカにおける法律家のプロフェッショナリズムとグローバル化−2016年アメリカ法科大学院協会年次大会参加報告」 原口佳誠、河﨑健一郎、白木敦士、松井さやか pp.1-19 法曹養成と臨床教育No.9 ◇「新人法律家による生活保護法的支援の意義」 pp.43-49 2015.4 賃金と社会保障1631号 《学会報告等》 ◇「日米間の域外民事証拠法制をめぐる課題と展望」 2024.6 「第137回(2024年度)国際私法学会研究大会」、名古屋 ◇「日米間の域外民事証拠法制をめぐる課題と展望（第137回(2024年度)国際私法学会研究大会のプレ報告）」 2024.5 比較法研究所 ◇「ニューヨーク州離婚法における ディスカバリ制度の充実を通じた子の最善の利益の実現」 2024.1 第361回 家族と法研究会 ◇「Japanese Judge without Legal Ethics 」（英語） 2023.12 「アジア法社会学会年次大会」 サンウェイ大学（マレーシア） ◇「Dealing with Extraterritorial Evidence between the U.S. and Japan」（英語）2023.11 「Asia Law Talk/ Pacific Asian Legal Studies」ハワイ大学マノア校ウィリアム・S・リチャードソン ロースクール ◇「Conflict of “Process of Formation of Law” over Generative AI -An Example of Fair Use Doctrine in the U.S. Copyright Law-」（英語） 2023.9 比較法研究所シンポジウム「2022年の韓国国際私法改正と先端科学技術」、早稲田大学 ◇「アメリカ法域に所在する域外証拠の収集方法」 2023. 7 外国人ローヤリング・ネットワーク ◇「新時代のクリニック・プログラム改革案」2023.6 臨床法学教育学会第16回年次大会 、琉球大学 ◇「アメリカにおける域外民事証拠法制の史的発展と展望」 2023. 6 第86回比較法学会年次大会、九州大学 ◇「日米間の域外証拠収集法制の現状と課題」 比較法研究会 2023. 5 ◇「国境なき法律家」アジアビジネスローフォーラム研究会（共催：日本ローエイシア友好協会、国際民商事法センター、商事法務研究会） 2023.4 ◇「Designing Innovative Clinical Legal Programs to Respond to the Changing Social Needs in Japan」（英語）2020.12 シンポジウム「The Future of Legal Education」ニューカッスル大学（オンライン） ◇「新しい形のクリニック教育の試み―震災復興支援クリニック・スポーツ法クリニック」 2019.6 臨床法学教育学会第12回年次大会、中央大学 ◇ 「The Application of Experiential Pedagogies in Japanese Law Schools」（英語） 2019.5 国際会議「 East Asia & U.S. Legal Education Forum」、中国政法大学（中華人民共和国） ◇「Designing Innovative Clinical Legal Programs to Respond to Changing Social Needs in Japan」（英語） 2019.4 国際会議「The Fifth Waseda and UC-Berkeley Joint Conference on Professional Legal Education」、カリフォルニア大学バークレー校（アメリカ） ◇「Challenges of the Law School-affiliated Law Firm and the Social Justice Mission」（英語） 2017.12 国際会議「The Fourth Waseda and UC-Berkeley Joint Conference on Professional Legal Education」、早稲田大学 ◇（共同報告）「臨床法学教育学会10年の歩み――問題提起と実践の軌跡」河﨑健一郎、趙誠峰、小島秀一、白木敦士 2017.4 臨床法学教育学会第10回年次大会、明治大学 ◇（共同報告）「東日本大震災被災者のための法科大学院生の取組みについて」、上柳敏郎、白木敦士、石川夏子 2012.4 臨床法学教育学会第5回年次大会、青山学院大学 《所属学会》 国際私法学会 日米法学会 日本家族〈社会と法〉学会 信託法学会 臨床法学教育学会 比較法学会 |
