| 氏名 | 齋藤 実（SAITO, Minoru） |
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| 職名 | 教授 |
| SDGs |
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| 担当科目 | 刑法総論Ⅰ・Ⅱ 刑法演習Ⅰ・Ⅱ 刑法問題研究 性の多様性の尊重と法 SDGｓと法 |
| 受験生にひとこと | 法科大学院を経て司法試験に合格し、その後、刑事法の研究活動するとともに、弁護士活動をしてきました。2021年の4月からは、それらの経験を活かしながら琉球大学法科大学院の教壇に立っています。 司法試験は、条文や基本的な知識を用いながら事案に答えることが出来るか、ということを聞いているだけです。決して難解な法律知識が必要なわけではありません。きちんと司法試験合格というゴールを見つめ、そこにたどり着くための方法さえ間違えなければ、必ず合格できる試験です。このことに気が付けば、合格はすぐそこです。 私たち琉球大学法科大学院は、皆さんがこの気付きに早くたどり着けるよう様々なサポートをします。未修者の合格率が高いことからも、きめ細やかなサポートが全国でも屈指であることが分かるかと思います。私たちは皆さんを司法試験合格に導きます。琉球大学法科大学院で一緒に勉強して、法曹として活躍して下さい。 |
| 取得学位 | 修士（法学） 慶應義塾大学 |
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| 略歴 | 《学歴》 ◇聖光学院高校卒業 ◇慶應義塾大学法学部法律学科卒業 ◇慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程修了 《研究経歴》 ◇國學院大學法科大学院兼任講師 ◇中央大学法科大学院兼任講師 ◇獨協大学法学部特任教授 ◇専修大学法科大学院客員教授 などを経て現職 （主な担当科目は刑法、刑事訴訟法、少年法、刑事政策、被害者学、リーガルクリニックなど） 《実務経歴》 ◇弁護士 （主な専門分野は企業法務、刑事事件、被害者支援） ◇犯罪被害者支援委員会（日本弁護士連合会）委員 《委員歴》 ◇日本被害者学会理事（2022年～） ◇法務省矯正局 「刑の執行段階等における犯罪被害者等の心情等の聴取・伝達制度」検討会 委員 （2022年～） ◇法務省矯正局 矯正研修所外部教官（2012年～） ◇法務省矯正局 刑事施設における「被害者の視点を取り入れた教育」検討会 委員（2020年） ◇犯罪被害者支援委員会（日本弁護士連合会）北欧視察団副団長（2017年） ◇少年院における被害者視点教育（実施施設：榛名女子学園、赤城学園、駿府学園、月形学園など） ◇一般社団法人日本フィランド協会理事 |
| 主要な研究テーマ | 刑事法制に関する日本法とスカンジナビア法との比較研究 |
| 主要な著作 | 《近年の著書》 ◇『ビギナーズ犯罪法』（成文堂、2020年6月、共著） ◇『刑法総論判例インデックス（第2版）』（商事法務、2019年12月、共著） ◇『刑法各論判例インデックス』（商事法務、2016年10月、共著） ◇「刑事手続における強姦罪等の非親告罪化―米兵女子中学生暴行事件とフィンランド刑法改正を踏まえて」『沖縄ジェンダー学２』（2015年2月、大月書店） 《近年の論文》 ◇「北欧の『平等』という価値観と刑事政策－北欧の犯罪被害者支援から何を学ぶか－」罪と罰60巻1号（2022年12月）1～4ページ ◇（共著）「学士課程教育における臨床法学教育の意義と展望ー学部生に対するアンケート調査から－」國學院法學第60巻第3号（2022年12月）67～92ページ ◇「犯罪被害者への経済的支援に関する牧野英一説の検討ー「刑法における賠償問題」の検討ー」琉大法學106号（2022年9月）5～17ページ ◇「犯罪被害者補償制度と北欧の犯罪被害者庁」獨協法学118号（2022年8月）32～17ページ ◇「新自由刑の導入とフィンランドの拘禁刑」獨協法学117号（2022年4月）249～265ページ ◇「国選犯罪被害者弁護士制度の現状とあるべき姿－北欧の制度を参考にしつつー」獨協法学116号（2021年12月）72～54ページ ◇「罰金刑と労役場留置ー日数罰金制導入の可能性ー」琉大法學104号（2021年9月）25～38ページ ◇「犯罪被害者支援条例と経済的支援」獨協法学114号（2021年4月）360～346ページ ◇「【講演】ノルウェーはなぜ性の多様性を尊重できるのか（翻訳）」ジェンダー法研究 7号（2020年12月） 89 ～98ページ ◇「強制性交等罪における暴行・脅迫要件について」獨協法学112号（2020年8月）381～394ページ ◇「裁判員裁判に関する裁判例の総合的研究」判例秘書ジャーナル（2020年7月、共著） ◇「フィンランドの社会内処遇ー社会奉仕命令、電子監視及び監督付自由を中心として－」学習院法務研究14号（2020年2月）55～67ページ ◇「国連ヨーロッパ犯罪防止研究所（フィンランド）とカウコ・アロマー」刑政130巻10号（2019年10月）68～72ページ ◇「同種前科による犯人性の立証について」獨協法学108号（2019年4月）211～228ページ ◇「世界の被害者学（第28回）北欧における犯罪被害者政策」被害者学研究29号（2019年3月）86～97ページ ◇「訴因の特定と起訴状における被害者氏名の秘匿」学習院法務研究13号（2019年1月）163～178ページ ◇「北欧諸国におけるトランスジェンダーの状況：フィンランド及びノルウェーを中心として」ジェンダー法研究5号（2018年12月）109～121ページ ◇「刑事手続における損害賠償命令制度の現状と課題」獨協法学106号（2018年8月）172～158ページ ◇「アメリカにおける肝炎ウイルス患者に対する差別・偏見～デンバー、サンフランシスコを中心として」獨協法学105号（2018年4月）43～60ページ ◇「フィンランドにおける性的マイノリティの現在」学習院法務研究12号（2018年1月）171～183ページ ◇「建国100年を迎えたフィンランドの刑事政策」刑政129巻1号（2018年1月）60～69ページ ◇「ノルウェーの犯罪被害者庁及び回収庁の現在」獨協法学103号（2017年8月）115～129ページ ◇「福祉国家フィンランドにおけう刑務所の中で子どもを育てる試み（小特集犯罪者を親にもつ子どもについて考える）法律時報89巻6号（2017年6月）70～73ページ ◇「司法修習における刑事政策（犯罪学）教育の可能性」獨協法学102号（2017年4月）57～73ページ ◇「裁判員裁判に関する裁判例の総合的研究―被害者参加（刑訴法316条の33以下）に関する諸問題」判例秘書ジャーナル（2017年2月） ◇「日本の『携帯乳児』制度がフィンランドの『家族ユニット』から学ぶこと：刑務所内で子どもを養育する意味を考える」学習院法務研究11号（2017年1月）209～225ページ ◇「スウェーデン・フィンランドにおける肝炎ウイルス患者に対する差別・偏見」獨協法学100号（2016年8月）107～125ページ 《近年の講演・口頭発表等》 ◇「フィンランドの女性受刑者処遇：ハメリンナ刑務所・バナヤ刑務所を中心に」（司法福祉学会・帝京平成大学・2022年12月18日） ◇The Situation and Theme of Female Prisons in Japan（アジア女性法学会学術大会・2022年11月12日） ◇諸外国の犯罪被害者支援機関（犯罪被害者庁）について（東京弁護士会夏期合同研究分科会 2022年7月7日） ◇被害者支援の回顧と展望（日本刑法学会・第100回大会・第3分科会、2022年5月21日） ◇北欧の被害者支援制度について（犯罪被害者等施策の検証・推進議員連盟＜衆議院＞ 第2回総会、2022年5月12日） ◇北欧の犯罪被害者庁について（新全国犯罪被害者の会（新あすの会）創立総会、2022年3月26日） ◇新しい時代の刑務所～再犯をどのように防ぐか～（神奈川県警備業協会、2021年9月29日） ◇Victim's Participation for Crime Proceedings and Access to Justice（日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会、Moderator、第14回国連犯罪防止刑事司法会議、2021年3月11日、使用言語：英語） ◇北欧の犯罪被害者庁の制度について（東京弁護士会 刑事法対策特別委員会、 2021年3月8日） ◇官民協働刑務所と通常の刑務所は何が違うのか（ジェンダー法学会第18回学術大会WSD「ジェンダーの視点から見た刑務所ー受刑者調査・刑務官調査の結果から」、2020年12月12日） ◇ノルウェーにおける性の多様性の尊重（コーディネータ、ノルウェー王国大使館、 2019年12月5日） ◇男女受刑者の加害体験と被害体験 （日本犯罪社会学会第46大会 テーマセッションB「ジェンダーの視点から見た矯正施設」（淑徳大学） 2019年10月） ◇北欧の被害者支援と日本の被害者補償のあるべき姿 （犯罪被害補償を求める会・シンポジウム基調講演、 2019年6月） ◇北欧におけるLGBTの状況（学習院大学法務研究所 、2019年2月） ◇北欧（ノルウェー及びスウェーデン）の犯罪被害者庁について（パネリスト、第20回犯罪被害者支援全国経験交流集会 2018年11月9日） ◇社会復帰に向けた受刑者処遇～フィンランドの試み （日本司法福祉学会第19回大会 第4分科会（日本福祉大学東海キャンパス）、 2018年8月） ◇犯罪被害者庁を中心とした北欧の被害者支援（日本被害者学会第29回大会（東洋学園大学） 2018年6月） ◇北欧におけるトランスジェンダーの現状～ノルウェーとフィンランドを中心として（ジェンダー法学会第15回学術大会（東北学院大学） 2017年12月 ◇北欧諸国の犯罪被害者支援制度の概要～犯罪被害者庁を中心として（日本弁護士連合会第60回人権擁護大会 第1分科会 第4部調査報告、 2017年10月5日） ◇フィンランドにおける性の多様性と家族 （日本司法福祉学会第18回大会 第4分科会（國學院大學） 2017年9月） ◇司法修習における刑事政策教育の可能性（日本刑法学会（慶応義塾大学） 2017年5月） ◇フィンランドの刑事司法概略（ 刑務所内での子どもの養育～フィンランドの女子刑務所長と少年福祉担当者に聞く～ 2017年3月4日） ◇フィンランドにおける児童虐待対策 （日本犯罪社会学会第43回大会テーマセッションF「犯罪者を親に持つ子どもの視点から見た被虐待児への対応と虐待者である親との関係について」（甲南大学） 2016年10月29日） ◇フィンランドにおける受刑者を親にもつ子どもへの法的支援（日本司法福祉学会第17回全国大会第4分科会「受刑者を親に持つ子どもへの法的支援」（甲南大学） 2016年8月28日） 《近年の共同研究・競争的資金等の研究課題》 ◇犯罪被害者支援に関する法制度等の総合的研究（研究代表者、日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2021年4月 - ） ◇犯罪者を親にもつ子どもへの支援に関する総合的研究（研究協力者、日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2014年4月 - 2017年3月 ） 《近年のメディア報道》 ◇「刑務所の生活冊子に 親の服役子も知りたい 法学専門家大学教授が作成」（毎日新聞（朝刊）25頁、2023年1月22日） ◇「大阪・北新地医院放火から1年～被害者救済送れる日本～」出演（読売テレビ「朝生ワイドす・またん！」2022年12月19日） ◇「大阪ビル放火、被害者給付の算定で差 退職・休職不利に」に関するコメント（日本経済新聞（朝刊）47頁、2022年12月17日） ◇「被害者給付高い壁」大阪・医院放火1年に関するコメント（毎日新聞（朝刊）2頁 、2022年12月14日） ◇「事件の”その後”に何が 犯罪被害者の闘い」出演（NHKクローズアップ現代、2022年11月30日） ◇「犯罪被害者支援 資金も人も不足」に関するコメント（日本経済新聞（朝刊）31頁、2022年9月5日） ◇「犯罪被害者支援、県条例の意義とは 専門家『市町をリードし、地域格差をなくす役割』」に関するコメント（神戸新聞24ページ、2022年6月24日） ◇「92歳『持ち時間』かけた闘い」（論説委員日曜に書く・長戸雅子）でのコメント紹介（産経新聞（朝刊）、2022年4月17日） ◇「犯罪被害者給付金 生活の支え遠のく」に関するコメント（読売新聞（朝刊）29ページ、2022年4月7日） ◇「民法改正！18歳の大人のルール」法律監修（日本テレビ、2022年1月16日） ◇「京アニ事件2年 被害者支援なお途上、人手・財源に限り」に関するコメント（日本経済新聞電子版、2021年7月17日） ◇「池田小事件から20年・被害者の権利と救済道半ば」に関するコメント （産経新聞（夕刊）7ページ、2021年6月7日） ◇最先端「北欧」の被害者支援と犯罪者更生、齋藤実弁護士が指摘する「日本との違い」（弁護士ドットコムニュース 、2020年11月27日） ◇同性愛が処罰された時代に描かれたゲイアート「トム・オブ・フィンランド」を大使館が発信するまでの歴史 （毎日新聞ネット配信 、2020年9月22日） ◇「モンダイな条文」出演（NHK、 2020年8月27日） ◇YES以外はすべてNO～スウェーデンの”希望の法”～ （NHK WEB NEWS 、2020年3月26日） ◇明石市条例改正に関するコメント（読売新聞（朝刊）37ページ、 2019年10月27日） ◇京アニ事件寄付金に関するコメント（ 読売新聞（朝刊）31ページ 、2019年8月19日 ） ◇「泣き寝入り～犯罪被害と賠償金の行方～ 」出演（日本テレビ（NNNドキュメント）、 2018年1月21日） ◇「犯罪賠償『逃げ得』横行」に関するコメント（読売新聞（朝刊）39ページ、2018年2月28日） ◇損害賠償命令に関するコメント（朝日新聞（朝刊）3ページ、 2016年11月28日） ◇犯罪被害者支援・専門庁の設置に関するコメント（読売新聞（和歌山版・朝刊）31ページ、2015年10月31日） ◇東映映画『同じ月を見ている』（法律監修、2005年） ※取材等のお問い合わせは法科大学院係までお願い致します。 |
